お金の借り方・心得

国からお金を借りれる制度【総合支援資金貸付制度】

更新日:

国からお金を借りることができるのを知っていますか?

 

このページでは、国からお金を借りれる制度「総合支援資金貸付制度」について紹介します。

 

審査はありますが、条件が整えば生活費を国から借りることができます。

 

国からお金を借りれる「総合支援資金貸付制度」とは

まず、総合支援資金貸付制度とは、いったいどのような制度なのでしょう?

 

厚生省のホームページによると、

失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、

必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、

生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度

引用:https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/68.html

ポイントは赤字で書かれている「ハローワーク等による継続的な相談支援」「経済的自立」という箇所です。

次の仕事を見つけるための相談や支援を受けることが、貸付の条件になっているんですね。

 

つまり、単にお金を借りたいではなく、働く意欲があり仕事を探しているという状況であって、初めて利用できる制度と言えます。

 

 

「総合支援資金貸付制度」はどんなときに借りれる?

では、「総合支援資金貸付制度」では、どんな時にお金を借りることができるのでしょう?

 

前述したようにこの制度は、

「働く意欲があり仕事を探しているけど、

やむを得ない事情で現在働けないため、

ある程度の期間生活費を融資することで、その人の経済的自立を促す」

ためのものです。

 

そのため、貸付条件には

  • 低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、仕事を失ったり減給によって生活が苦しい状況に陥っている
  • ハローワークや社会福祉協議会の継続的な支援を受けることが出来る
  • 社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込める

があります。

現在経済的に困っていて、ハローワークなどで仕事を探して働く意思があり、お金を貸したら自立してきちんと返してくれるという人が対象というわけですね。

 

低所得者だけでなく、高齢者や障害者世帯も対象としています。

 

その他の条件として

  • 公的書類によって本人確認が可能
  • 住居の確保が見込まれると判断できる

が含まれます。

 

逆に、「総合支援資金貸付制度」を利用できないのは、

  • 他の貸付制度を利用可能
  • 生活保護や失業給付を受給している
  • 収入がないか、収入があるがかなり低い
  • 多重債務者である

貸付金を返せる見込みのない人や、他の貸付制度や給付制度を使える人も利用できません

 

 

「総合支援資金貸付制度」で借りれる限度額

さて、総合支援資金貸付制度は、いくらまで借りることができるのでしょう?

この制度は以下の3種類の資金があって、それぞれ限度額や期間が異なっています

  • 生活支援費
  • 一時生活再建費
  • 住宅入居費

 

生活支援費

生活が再建できるまでに必要となる生活費のことです。

単身の場合は月額15万円まで、二人以上の場合は月額20万円までです。

期間は原則3か月間で、最長で12ヶ月まで延長できます。

 

つまり、最高20万円×12ヶ月の240万円までとなっています。

 

一時生活再建費

生活を再建するために、一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用のことです。

就職・転職のための技能習得債務整理をするために必要な費用などです。

限度額は、60万円までとなっています。

 

住宅入居費

賃貸住宅を契約する際に必要となる敷金や礼金のことです。

限度額は、40万円までとなっています。

 

 

返済についてですが、貸付終了時点から償還が始まる期間について、これは最終貸付から6ヶ月以内となっています。

返済期間は据置期間経過してから20年以内です。

 

返済期間が長く設けられているため、月々の返済が苦しくなることは、あまりないみたいですね。

 

 

「総合支援資金貸付制度」の審査、必要書類、手続き

最後に、「総合支援資金制度」の手続きについて紹介します。

 

まずは自立相談支援事業の窓口となっている自治体の福祉課や社会福祉協議会に相談をすることから始まります。

 

相談後、やはりどうしても支援を受けなければ大変という状況である、となった場合、「自立計画」を作成します。

必要事項を記入して申込書を作成して、その申込書をお住まいになっている各区市町村の社会福祉協議会に書類を提出します。

 

その後、審査が行われていきます。

 

申し込みができた場合は審査が通ることが多いみたいです。

逆に審査が通らない場合は、申し込みの段階で相談員から支援対象になっていないなどの返答がくるそうです。

 

ちなみに申し込みの際に必要な書類は以下の通りです。

  • 借入申込書
  • 本人確認書類
  • 自立計画書
  • 給与明細、源泉徴収票、通帳の写し
  • 連帯保証人の給与明細、源泉徴収票、通帳の写しなど(連帯保証人を頼む場合のみ)
  • 債務状況がわかる書類
  • 総合支援資金制度利用の借用書

 

原則として連帯保証人は必要ですが、この場合は無利子で利用することができます。

 

保証人を頼むことが出来なかったという場合は、年1.5%の貸付利子がつきます。

 

 

「総合支援資金貸付制度」まとめ

働きたいのに、毎日の生活に手一杯で、新しい仕事を探す余裕がない…

 

もしあなたがそう感じているなら、ぜひ「総合支援資金貸付制度」を利用してみてくださいね。

 

疑問に思ったことがあれば、まずは自治体の福祉課や社会福祉協議会に相談しましょう!

 

-お金の借り方・心得
-,

Copyright© 生活費やローンでお金を借りる※安全に上手に借りれる銀行・消費者金融 , 2020 All Rights Reserved.