教育ローンは銀行や信用金庫にもありますが、国からお金を借りれる教育ローンがあるのを知っていますか？
国が貸してくれる教育ローンは「教育支援金制度」と言います。
このページでは「教育支援金制度」について紹介します。
「教育支援金制度」とは
まず、「教育支援金制度」とは、どんな制度なのでしょうか？
端的に言えば、どんな金融機関にも断られるくらいの低収入でも、借りることのできる教育ローンのことです。
奨学金と言えば、「日本学生支援機構の奨学金賞与」を思い浮かべる人は多いですね。
また、教育ローンを提供している金融会社や銀行はたくさんあります。
ではこういったローンに落ちたとき、進学や在学は諦めないといけないのでしょうか？
特に民間の金融機関の場合、審査基準が厳しく、借入を申し込む世帯の収入によっては借入できない場合もあります。
そんなときに頼れるのが「教育支援金制度」です。
地域の社会福祉協議会に認められれば、高校・大学の入学費や、毎月の学費を借りることができます。
国が運営していることもあり、条件に該当すれば、どんな家庭でも教育資金を借りることができます。
卒業後に借りた学費を返済していくという形になるので、就学期間中は学業に集中できます。
地域ごとに返済期間は異なりますが、原則20年以内と長期に設定されています。
また、教育ローンや学資ローンとは異なり、教育支援資金は利息・利子は一切かからないので、負担が大きくならないのもメリットですね。
ただ、これは返済計画に基づいて返済していただいた場合のみで、もし遅れてしまえば残りの返済額に対し、年利5.0%の延滞利子がプラスされます。
このように、無利息かつ長期の返済を希望していれば、返済期間が短く、利息のつく奨学金賞与や教育ローンよりも、断然メリットが多いですね。
「教育支援金制度」でお金を借りれるケース、事例
では、「教育支援金制度」でお金を借りることができるのは、どんな時なのでしょうか？
教育支援資金を利用できる対象となるのは、
- 高校、大学に進学もしくは在学中に、学費を用意することができない
- 金融関係の業者から借入を出来る状況ではなく、仮に借入できたとしても進学もしくは在学は難しい
- 所定の地域に6ヵ月以上住んでいて、住民票と一致している
- 世帯収入が所定の収入基準を超えないこと
- 連帯借受人を用意できること（学生本人が借りる事になるので、殆どの場合親になります）
以上が対象となります。
教育のために借入するお金なので、学費等の教育を目的にお金を使うことが条件になります。
しかし、教育のためのお金といっても、あいまいですよね。
以下に掲載するのは、まぎらわしいけど、貸付対象として認められていないもののパターンです。
- 在学中の生活費(家財道具や、一人暮らし用の家賃)
- 受験料や、受験会場への交通費
- 他で教育ローンへの返済費
「教育支援金制度」で借りれるのはいくらまで？限度額
さて、気になるのが「教育支援金制度」で借りられる限度額は、いったいいくらなのでしょう？
まず、高校・大学の入学費に借入できる限度額は50万円です。
そして毎月の学費として月々借入できるのが、
- 高等学校 3万5千円まで
- 高等専門学校 6万円まで
- 短期大学 6万円まで
- 大学 6万5千円まで
となっています。
返済は学校を卒業してからですが、据置期間は6ヶ月以内です。
「教育支援金制度」の手続き、必要書類、審査
最後に、「教育支援金制度」を申し込むまでの、手続きや必要書類、審査について紹介します。
まず、お住まいの市町村の社会福祉協議会に面談に行きます。
面談では、担当職員から、「家族の状況」「現在の収入」「負債や借金」など、世帯状況について詳しく聞かれます。
この面談の上で適切と判断された場合のみ、申込手続きへと移ります。
面談で申込書類を渡されるので、後日必要書類を記入して、再び社会福祉協議会に行きます。
申し込みに必要になる書類は、
- 本人確認書類・住民票
- 収入を証明できる書類（給与明細書や給与の振込みが確認できる預金通帳など）
- 県民税・住民是非課税証明書
- 借入費用の詳細を確認するための書類
- 請求書や見積りなど、必要となる費用の総額がわかるもの
- 連帯保証人の県民税・住民税課税証明書
- その他、学校から送られてきた書類
書類提出後、民生委員が自宅を訪問し面接を行ないます。
教育資金の借入の必要性や世帯の状況などについて聞かれます。
面接終了後に、借入申込書を提出します。
提出して審査が完了すると、合否通知が自宅に届くので、審査に通過すれば借用書の作成に入ります。
借用書を提出後、期日になれば指定の銀行口座に、お金が振り込まれます！
「教育支援金制度」についてまとめ
民生委員の訪問があるなど、借り入れるのに手間がかかるので、日本学生支援機構や民間に比べて、マイナス点があるのも確かです。
しかし、長期的な視点で見ると、「教育支援金制度」は最もメリットの多い教育ローンだと言えます。
他の教育ローンがダメだと諦めているなら、ぜひ利用を考えてみてください。